中国商務部(MOFCOM)と科学技術部(MOST)は2026年10月16日、技術輸出規制カタログに40技術(うちAI 23技術)を追加する改訂案と、対象技術の輸出前登録要件を盛り込んだ公告第48号を発表しました。学習計算量10^26 FLOPs以上、2兆パラメータ以上、または世界トップ10のいずれかに該当するモデルの重みやチェックポイントが制限対象になります。
何が新しいか
Cloud Security Alliance AI Safety Initiativeの解説によると、公告は大規模モデル、エージェント、AIを使ったサイバー能力、AIチップ設計、計算クラスタなどを中国の技術輸出管理に組み込む案を示しています。2020年の改訂では推薦アルゴリズムなどが追加されましたが、今回はフロンティアモデルの重み、エージェントのアーキテクチャ、攻撃的サイバー能力まで対象とし、それぞれに技術的な閾値を設けています。
公告に含まれる2つの措置は法的状態が異なります。カタログ追加は2026年11月15日まで意見募集中の案ですが、輸出前登録要件は発表日から適用されており、開始済みで未完了の輸出も対象です。
対象技術と閾値
3分野の内訳は禁止14・制限26で、AI 23、バイオ医薬品5、太陽光発電12です。禁止技術は輸出できず、制限技術は商務・科学技術当局のライセンスが必要です。
| 区分 | 扱い | 主な閾値・条件(案) |
|---|---|---|
| 中国のコアデータで学習した大規模モデル | 禁止 | — |
| 中国の重要データで学習した大規模モデル | 制限 | 能力を実質的に向上させず出力に再出現しない匿名化済み重要データのトレース利用(0.1%以下)と適法な公開データは除外 |
| 大規模モデル中核技術(重み、チェックポイント、ソースコード、アーキテクチャ、学習・推論最適化ノウハウ) | 制限 | 10^26 FLOPs以上、2兆パラメータ以上、輸出時点で公開評価ランキング・世界の呼び出し量等で世界トップ10、のいずれか |
| 重要インフラ・防衛・中核政府用途の高性能エージェント | 禁止 | 制限対象のエージェント基準を満たし、当該用途に特化または主に設計 |
| エージェントの計画・タスク分解 | 制限 | 20ステップ以上のサブタスク連鎖、分解精度80%以上、サブタスク成功率90%以上 |
| マルチエージェント協調 | 制限 | 同時稼働60以上、単一エージェント最短時間の2倍以下で完了、基準回答との一致率85%以上 |
| ツール呼び出し・システム操作 | 制限 | 統合済み第三者ツール200以上、ツール選択精度90%以上、3つ以上のツールを要するタスクのE2E成功率90%以上 |
| AIによる悪性コード生成・適応型回避・亜種生成 | 禁止 | 高感度システムに利用可能な攻撃成功率・自動化基準 |
エージェント項目はモデルではなくシステムの挙動で定義されるため、フロンティア閾値を大きく下回るモデル上で動くオーケストレーション基盤でも、数百のツールを統合すればツール利用の閾値に該当しうると解説は指摘しています。ChinaTalkは、10^26 FLOPsの閾値が2023年の米大統領令や撤回済みの2025年米AI Diffusion規則と同じ数値であり、公開済みの中国モデルで現在これを超えるものはないと推定しています。
展開形態ごとの扱いと登録手続き
MOFCOMは、海外からのサービス利用とモデルの保有・運用を区別しています。
| 展開形態 | 扱い |
|---|---|
| API、アプリ、ウェブサイト、海外顧客向けSaaS | 大規模モデルの輸出管理に該当しない |
| 軽量なオンデバイス利用 | 該当しない |
| 中国国外のインフラへの規制対象モデルのローカル展開 | 輸出管理の対象、ライセンス必要 |
| 中国企業が自社運営する海外クラウド・計算センターへの展開 | 自動ライセンス(報告・輸出)が適用される場合がある |
| 新たに開発した規制対象技術のオープンソース公開 | 報告を伴う自動ライセンス |
| オープンソース公開や学術論文で既に公知の技術 | 管理対象外 |
改訂カタログ発効までは、対象技術の輸出前にMOFCOMの統一業務プラットフォームで登録が必要です。登録の契機は、技術所有権の海外移転、国内技術の海外利用許諾、外国法人が所有者・支配者になる所有権・支配権の変更、MOFCOMが指定するその他のケースの4つです。登録フォームには受領者情報、仕向地、技術説明、最終用途、推定価額を記載し、対象技術への該当は輸出者自身が判断します。
背景と意味
解説によると、中国のフロンティアモデルを自社環境でセルフホストする構成は、データ保護を理由に選ばれることが多い形態ですが、規制案はこのローカル展開を管理対象に含め、中国側の提供者にライセンス取得を求めます。ChinaTalkは、オンプレミスのライセンス契約やベンダーが顧客環境でエージェントを運用する形態も対象になると読んでいます。既に公開済みの重みは対象外ですが、新たな規制対象モデルのオープンソース公開には報告が必要となるため、解説は中国ラボの今後のオープンウェイト公開ペースにも注意が必要だとしています。
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