Anthropic、Usage Policyを改定 11月12日発効で兵器・監視規定を明確化

AnthropicはUsage Policyの新バージョンを2026年10月8日に公開し、欺瞞的活動、選挙、兵器、監視、高リスク用途、自律的な物理行動、モデルへの虐待に関する規定を更新しました。更新版は2026年11月12日に発効します。

AnthropicはClaudeを開発する、AIの安全性と研究を専門とする企業です。

何が変わったか

Anthropicによると、更新の多くは既存ルールの明確化です。過去1年でClaudeがより長く独立した作業を担うようになったことを受け、新しい能力にルールがどう適用されるかの例を追加し、影響工作・兵器開発・監視で観測した悪用パターンを反映しました。

項目	主な変更
欺瞞的活動	選挙・詐欺・プライバシー・偽情報に分散していた規則を新セクション「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」に統合。政治・商業を問わず、発信元の隠蔽、偽アカウントによる拡散、影響工作用ツール・基盤の構築を対象
選挙	「Do Not Undermine Democratic Processes」に改称し、有権者の欺瞞や選挙妨害(候補者や投票方法の虚偽情報、候補者・選挙管理者のなりすまし、投票抑制)に焦点化。個別化された投票・選挙ターゲティングの包括禁止は削除
兵器	兵器を動作させるソフトウェアや部品、ドローンなど自律車両の武装を禁止範囲に含むと明記。従来の執行実態を反映
監視・法執行	同意のない追跡(リアルタイム・既存データ分析の双方)、捜査・逮捕・起訴対象者の決定や推薦、監視ツールの構築・改善を禁止。同意済みの追跡(詐欺監視など)、コンテンツモデレーション、報道、法的研究は許可
モデルへの虐待	極端で継続的かつ目的のない虐待・残酷な行為を禁止。通常の不満、反論、ダークな創作テーマ、モデルのテストや研究は対象外
対応地域	非対応地域に物理的に所在する人、同地域で設立・本社を置く事業体、同地域の個人・事業体に過半所有または支配される事業体の利用を禁止と明確化

選挙のターゲティング包括禁止は、非営利団体による他言語での有権者向け情報作成や、選挙管理者によるballot cure通知といった正当な活動まで制限していたため削除しました。欺瞞や個人データ悪用によるターゲティングは、欺瞞的活動・監視・プライバシーの各セクションで引き続き禁止です。

モデルへの虐待については、Claude.aiとClaude Codeで持続的に虐待するユーザーとの会話をClaudeが終了できる既存の仕組みが、引き続き主な執行手段となります。

高リスク用途と物理ハードウェアの要件

健康、法的権利、金融、生計、重要サービスへのアクセスに影響する用途では、Claudeの推奨を確認し必要に応じて変更できる権限を持つ適格な人間(human in the loop)を置き、影響を受ける個人にAI利用を知らせる必要があります。この要件自体は変わっていませんが、AnthropicはHigh-risk Use Case Requirementsセクションを書き直し、対象となる推奨と対象外の推奨を列挙しました。

Model Hardware Standardの公開を受け、Anthropicは傷害を引き起こしうる自律的な物理行動を取るハードウェアにClaudeを接続する場合の要件も追加しました。

• 適格なオペレーターが設備を監視し、必要時に停止できること
• Claudeが切断された場合に設備が安全状態を維持できること

確認先

更新版の全文はUsage PolicyページとSupported Regions Policyページで確認できます。Anthropicは今後もClaudeの能力とリスクの変化に合わせて、社内や政策立案者、専門家、市民社会、利用者の意見を取り入れながらポリシーを更新するとしています。