米司法省、AI・データセンター反対の公の活動に外国代理人届け出を警告

米司法省（DOJ）は2026年9月、市民・非市民に向けて、外国勢力の「目標」を公の活動で助長する者は政府への正式な通知をしなければ逮捕・訴追の対象になり得ると警告しました。ケン・クリッペンスタイン氏の記事（2026年9月23日）によると、この警告の実質的な対象にはAIやデータセンターへの反対運動が含まれます。Hacker Newsでは85ポイント・55コメントを集めました。

司法省の警告の内容

司法省は先週、「市民および非市民」に対し、外国勢力の「目標」を「あらゆる公の活動」で助長する者は、逮捕・訴追を避けるために政府へ正式に通知しなければならないと指示しました。対象となる活動には「公のデモ」も含まれます。警告が挙げた行為は、外国勢力のプロパガンダまたはその他の目標をさらに進めることです。警告文書は413KBのPDFとして配布されています。記事は、特定の抗議行動が名指しされているわけではないと述べています。

項目	内容
発表主体	米司法省（DOJ）
対象	市民および非市民
対象行為	外国勢力のプロパガンダまたはその他の目標を公の活動で助長すること（公のデモを含む）
要求	政府への正式な通知
不履行時	逮捕・訴追の対象になり得る
文書	PDF 413KB

大統領と議会の動き

トランプ大統領は9月14日以降、AIへの反対を中国にたどり着く陰謀だと繰り返し投稿しました。「AIとデータセンターに対する病んだ陰謀が進行中で、それを喜んでいるのは中国だけだ」「陰謀論者、反逆者、裏切り者、リーカーは覚悟せよ」と述べ、AIが世界を破壊するといい、データセンターが近隣に悪いという人々を「悪しき目的のための革命家」と呼びました。9月19日には「すでに存在する刑事・民事司法制度で、非常に容易に『悪い』行為を追及できる」とも投稿しています。

議会側では、上院情報特別委員会のトム・コットン委員長が2026年6月、当時の司法長官代行トッド・ブランシュ氏に対し、米国のAIインフラ整備を標的とする外国影響工作の調査を要請しました。書簡は「中国共産党（CCP）に率いられた外国勢力のネットワークが、データセンターに関する米国の政策と世論を操作しようとしている」と主張しています。コットン氏が主な例として挙げたのは、上海を拠点とする米国人テック企業家ネビル・ロイ・シンガム氏と、その左派系米国非営利団体ネットワークで、中国政府が「最終的な出資者」だとしています。

背景

記事は、AIやデータセンターへの不安は広く共有されているにもかかわらず、トランプ政権はその市民の懸念が中国で作られたものだと結論づけている、と指摘しています。著者は、実際に対象となるのは自分が国家安全保障上の問題の一部だと知らない一般の人々だと述べています。