OpenAIと米国一般調達局（GSA）は2026年9月10日、対象となる連邦・州・地方・部族政府に対しChatGPTのライセンス料を通常の1ユーザーあたり月15ドルから0ドルにし、利用料を50%オフとする複数年契約を発表しました。既存契約で100万人超の政府職員がChatGPTを利用しており、今回の拡張で対象は約2,300万人の米国公共部門に広がります。
OpenAIは人工知能の研究と社会への導入を手がける企業で、GPTモデル群やコーディングエージェントのCodexを提供しています。
何が新しいか
この契約は前年の連邦政府向けオファーを拡張したもので、州・地方・部族政府に同じ条件を適用するのは初めてです。対象にはGPT‑6 Astraを含むAIツールへのアクセスが含まれます。政府向けライセンス契約には最低利用コミットメントがありません。
あわせてOpenAIは、緊急対応、輸送、公衆衛生、公益事業などの重要システムを守る政府のサイバー防御担当者への支援を拡大します。
価格と条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通常ライセンス料 | 1ユーザーあたり月15ドル |
| 政府向けライセンス料 | 0ドル |
| 利用料 | 50%オフ |
| 最低利用コミットメント | なし |
| 対象 | 対象となる連邦・州・地方・部族政府 |
Daybreak Blue |
検証済みのすべての政府機関に承認、標準商用価格の50%オフ |
Daybreak Red |
政府のサイバー防御担当者が申請可能、標準商用価格 |
Daybreak Blueには、導入を支援する規模に応じたトレーニングとイネーブルメントが付きます。今回の発表は、OpenAIが前週に10億ドルの世界的拠出とともに発表したDaybreak for Frontline Defendersの上に積み上げるものです。
始め方
対象となる政府機関はOneGovを通じて利用を開始できます。検証済みの政府機関は高度なサイバー防御向けのDaybreak Blueへのアクセス承認を受けられ、高度な脆弱性研究、エクスプロイト検証、レッドチーム用途についてはDaybreak Redへのアクセスを申請できます。
これまでの利用実績
OpenAIは過去1年の公共部門での活用例として、次を挙げています。
- CDCは数日から数か月かかっていた公衆衛生の文献レビューを短縮し、初期レポートの大半を30分未満で作成。参加した専門家の92%が生産性向上を報告
- ジョージア州歳入局は税務フォームの電子化に要する時間を最大2週間から15分に短縮
- ノースカロライナ州財務局はChatGPTを使い、住民に返還できる可能性のある未請求財産を数百万ドル規模で特定
- ローレンス・リバモア国立研究所はChatGPTで予備的な核融合研究モデルの開発を加速し、数か月かかり得た作業を数時間に圧縮
- Daybreak Accessは政府のサイバー防御担当者による脆弱性研究、マルウェア分析、セキュリティツール開発の速度と品質を改善
OpenAIは、Greg Brockman社長のエッセイ「The Defender's Window」と業界横断のオープンレターがいずれも産業界と政府による緊急かつ集団的な行動を求めていると述べています。
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